滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
一方、国の事務、権限の移譲につきましては、地方側が支障事例を示し、国に制度改正を求める提案募集方式により提案を行っておりますが、今のところ大きな改革にはつながっておりません。 国に対しましては、地方分権改革の新たな推進手法として、実証実験的に事務、権限の移譲を行う地方分権特区の創設などについて提案しているところであり、今後も粘り強く求めていきたいと存じます。
一方、国の事務、権限の移譲につきましては、地方側が支障事例を示し、国に制度改正を求める提案募集方式により提案を行っておりますが、今のところ大きな改革にはつながっておりません。 国に対しましては、地方分権改革の新たな推進手法として、実証実験的に事務、権限の移譲を行う地方分権特区の創設などについて提案しているところであり、今後も粘り強く求めていきたいと存じます。
最近では、地方が国に対して制度改正を提案できるという提案募集方式という方式も行われており、国のほうでも分権を進めるという姿勢は見せているところではございます。
特に、平成26年度から、個々の地方公共団体から権限移譲などを提案する提案募集方式が導入されました。これまで、本県からも多くの提案が国に対し行われていますが、この提案募集方式に対する県及び市町村の評価と、今後の地方分権改革に対する県としての期待について、伊藤企画振興部長にお伺いいたします。
もう１点は、平成26年度以降、提案募集方式による見直しが行われておりますが、そもそも地方自治体との調整が十分に行われないまま、地域の実情に合わない基準や地方に過度な負担を求める計画が次々と誕生していることが私は問題だというふうに思っております。
地方分権改革・提案募集方式について、市町村からの提案が少ない状況であるが、全国的に広がりのある有意義な制度であるので、市町村から提案が行われるよう支援すること。県庁の空調の設定温度について、質の高い県民サービスを継続的に提供するためにも職場環境は重要であるので、適切な温度設定に努めること。
けれども、何度言ってもなかなか分かっていただけないことがあって、例えば、最初のほうにあるので恐縮ですが、企画調整事業費という中に全国知事会に係る部門があって、この目標設定が「提案募集方式」等での提案件数になっていて、６件となっているんです。
ここで、内閣府の提案募集方式に宮城県としても地域の課題として地方からの提案ということで、幾つか政府要望していると思うのですが、この内容についてお聞かせください。 ○副議長（齋藤正美君） 震災復興・企画部長佐藤達哉君。 ◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 内閣府の提案募集方式、これにつきましては地方分権改革の手法として非常に重要な役割を果たしていると思います。
また、地域ニーズを酌み取り、さらに、地域に寄り添った事業推進のため、平成26年から提案募集方式が導入されたわけですが、県単独、あるいは県と市町村が連携してこうした提案を進めていく中で、どんな事業があるのか、最近の具体的事例について伊藤企画振興部長にお聞きします。 次に、地方分権改革のデメリットとして、いわゆる地域間格差が生じるとあるわけですが、この20年を振り返ってみてどうだったか。
地方分権の推進につきましては、国レベルでは、地方の発意に根差した新たな分権の取組として、平成26年度から提案募集方式というものが導入されております。令和元年度までに全国から2,521件の提案があり、そのうち約７割強に当たります1,171件において実際にその提案が受け止められ、事務権限の移譲あるいは義務づけ、枠づけの見直しといった規制緩和が実現をしております。
273 ◯仁戸田元氣委員 ただいま提案募集方式の取組について御説明いただきましたけれども、制度開始当初は制度を若干俯瞰したような、従うべき基準の見直しとか地域の公共交通などの制度を俯瞰した視点が多かったように思うんですが、だんだん最近では、この制度の一部分の改善を求める提案にとどまっているように思います。
平成26年に始まった現在の提案募集方式では、一定の成果は出ておりますものの、個別の事務について、地方側がその支障事例を示し、国に制度改正を求めるものであるため、大きな改革にはつながっておりません。
〔資料提示〕 平成26年には、地方の側から権限移譲等の提案を募る提案募集方式が導入され、これまで本県としても、従来の国に対する働きかけに加え、同制度も最大限に活用し、地方分権を進めてきたものと承知しております。
◆後藤克己 委員 地方分権改革・提案募集方式について、県が率先して県内市町村に働きかけている県は、市町村からの提案も非常に多いと内閣府から聞いている。本県では、とりわけ、市町村からの提案が少ないと聞いているが、今年度の提案状況はどうか。 ◎吉田〔総〕 総務課長 地方分権改革の提案募集は平成27年度から北関東磐越五県知事会議の枠組みを活用し、今年度は15件の共同提案を行っている。
さらに、平成26年度からは、住民により近い地方公共団体の発意に基づき分権改革を推進する提案募集方式が導入され、例えば過疎地域において、タクシー車両を活用した貨物運送が可能となるなど、住民生活に関わる身近な課題が解決されてきているところでございます。
まず初めに、シビックプライドを向上させるための提案募集方式の活用について、清流の国推進部長にお尋ねします。 今回の質問をするきっかけとなったのは、今年の二月十三日に「あなたの声で日本の法律・制度が変わる」、大垣の課題を提案募集方式で解決してみようというワークショップに参加したことです。講師には、内閣府から参事官と調査員の二人がいらっしゃいました。
また、近年、国と地方の協議の場が法制化されますとともに、地方から国に規制緩和などを提案いたします、提案募集方式が導入されまして、毎年法案も提出され、一定の成果が出てきていると考えております。今後は、国の政策立案の早い段階から地方の実情を一層反映させていく、こういうことが求められると思います。そのために、こうした仕組みを質的に、また量的にも拡充していくということが必要であるというふうに考えます。
まず、一番の提案募集方式の概要についてでございます。地方分権改革につきましては、平成二十六年から個々の地方公共団体から改革に関する提案を広く募集するという提案募集方式が導入されております。提案の対象としましては、地方公共団体への事務・権限の移譲、それから、地方に対する規制緩和とされております。
加えて、国に対して事務・権限の移譲や規制緩和を提案する、いわゆる提案募集方式も活用し、全国知事会等とも連携しながら、国の制度が地域の実情に即したものとなるよう求めているところです。 県としては、引き続き市町とも連携を図りながら、国の政策が地域の実情を踏まえて実施されるよう取り組んでまいります。 ○副議長（藤生通陽君） 中野健康福祉部長。
地方分権改革は、平成19年度に第２次分権改革がスタートし、新たなステージに入り、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等が進められ、とりわけ平成26年度からは地方から提案を募る提案募集方式が導入され、農地の転用許可権限や、本県が長年問題提起してきた建築基準法上の階段基準が見直されるなど一定の成果を上げてきたところであります。
まず、地方分権改革に関する提案募集方式の導入についてでございます。先ほども申し上げました平成五年の国会決議から二十年が経過したことを踏まえまして、平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議におきまして、地方分権改革の総括と展望というものが取りまとめられまして、これを総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部に報告されました。